先物取引について

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    SAKI-MONO 先物取引の仕組み

    価格や数値が変動する各種商品・指数について、未来の売買についてある価格での取引を保証する先物取引。しかし、悪徳業者による詐欺被害が多発している。

    先物取引の種類を詳しく掲載しています。

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    復活コメ先物波乱の幕開け・東穀取買い殺到で初値付かず - MSN産経ニュース

    2011.8.8 22:08

    コメ先物取引開始となり取引前には電光掲示板に「祝 コメ上場」の文字が浮かびあがった =8日午前、中央区の東京工業品取引所(大西正純撮影)

     東京穀物商品取引所(東京)と関西商品取引所(大阪)は8日、72年ぶりのコメ先物取引を行った。東穀取では、関東産コシヒカリの取引で値幅制限を上回る買い注文が殺到したため売買を一時中断する制度が発動され、初値が付かない波乱の幕開けとなった。

     東穀取の取引は、基準値が1俵(60キロ)当たり1万3500円。値幅制限は600円だが、1万8000円を上回る注文が相次いだため取引が成立しなかった。

     取引方式が異なる関西商取は北陸産コシヒカリ(平成24年1月きり)が1万9210円の値をつけた。関西商取は基準値が1万3700円だが、最初の立ち会いでは値幅制限が適用されないため取引が成立した。

     ともに基準値を上回る買い注文が出たのは、東日本大震災による農家の甚大な被害や放射性物質による汚染への懸念で、新米の需給が逼迫(ひっぱく)して値上がりすると予想されたため。東穀取の渡辺好明社長は「市場に出回るコメの量がタイトになると予想している取引者が多いのだろう」と語った。

     両取引所は、低迷する商品先物市場を活性化する起爆剤としてコメ先物取引の上場を目指してきた。農水省が先月、試験上場を認可。同省は今後、2年間の実績を踏まえて本上場の可否を判断する。

     取引対象となる標準品は東穀取が茨城、栃木、千葉の各県産コシヒカリで、関西商取は石川、福井の両県産コシヒカリとなる。

    売り殺到で先物取引、一時売買停止 大証、東証 - MSN産経ニュース

    2011.3.15 13:42

     大阪証券取引所は15日、東日本大震災や原発事故の影響で日経平均先物6月きりの下落幅が、売買の一時中断措置「サーキットブレーカー」の発動基準である前日比840円に達したため、売買を15分間停止した。その後も売り注文が殺到。下げ幅が2回目の発動基準である1260円に達し、再度15分間の売買停止を実施した。

     東京証券取引所も同日、東証株価指数(TOPIX)先物でサーキットブレーカーを発動、午後0時50分から15分間売買を停止した。

    海外先物トラブル急増 県消費センターが注意喚起 群馬 - MSN産経ニュース

    2010.11.21 02:30

     海外先物取引に関するトラブルが急増している。県消費生活センターに寄せられた今年度の同トラブルの相談は14件で、すでに前年度の17件に迫る勢いだ。来年1月施行の商品先物取引法で消費者からの要請のない訪問や電話勧誘が規制されるため、同センターでは、規制前の駆け込み的な勧誘が多発していると分析している。

     同センターによると、現行の海外先物規制法でも、業者には、契約内容やリスクの告知、契約の書面交付が義務付けられている。

     ただ、「『必ずもうかる』と言われ、中国の原油相場に関する取引で100万円支払ったが、もうからなかった。解約したいが取引の仕組みが分からない」「70代の母が先物取引に手を出したが、内容を全く理解していない」などの相談が同センターに寄せられ、告知が不十分なケースが目立っているという。

     県では「知識や経験のない人は取引に手を出さず、不安を感じたら相談してほしい」と注意を呼びかけている。

    NY原油、110ドル台、2年7カ月ぶり高値 金先物は3日連続で最高値更新 - MSN産経ニュース

    2011.4.8 07:54

     7日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米国の景気回復で原油の需要が増えるとの見方から、米国産標準油種(WTI)5月渡しが一時1バレル=110・44ドルまで上昇した。2008年9月以来、約2年7カ月ぶりの高値となった。通常取引の終値は前日比1・47ドル高の110・30ドルだった。

     米雇用関連の経済指標が市場予想より改善したため、最大原油消費国の米国で需要が増加するとの観測が広がった。リビアなど中東・北アフリカ産油国の混乱で、供給不安から原油先物が買われやすい状況が続いた。

     一方、金先物相場は、取引の中心の6月渡しが前日比0・80ドル高の1オンス=1459・30ドルで取引を終えた。一時は1466・50ドルに上昇し、3日連続で最高値を更新した。(共同)

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    先物取引

    先物取引とはいわゆるデリバティブの一つで、価格や数値が変動する各種商品・指数について、未来の売買についてある価格での取引を保証するものを言う。ここでは一般論としての先物取引を記載する。日本語では先物取引と呼べば慣例的に商品先物を、デリバティブと呼べば金融先物を指しがちであるが、本来は先物取引とは派生商品(デリバティブ)の一種であり慣例的な分類には根拠がない。

    現在の先物取引は、売買の当事者が任意に期日を決め現物を受け渡すことを約する契約(先渡し契約)とは異なり、市場が取引最終日・納会日を決め、期日までに反対売買により差金決済することが主流である。(指定倉庫での現物の受渡し決算を認める取引所・銘柄も存在する)対義語は現物取引・実物取引。

    先物取引には、価格変動の影響を避けるための手段(リスクヘッジ)としての側面、適正価格を定めるための商品価格の調整機能の側面、価格変動を利用して利益を得るスペキュレーション(投機)取引としての側面がある。

    先物市場は資金や情報が集中する。そのため、国内経済の発展のためには、重要なインフラといえる。つまり、基幹物資の価格決定権を自国の取引所が持つこと自体が国益につながるといえる。しかし、市場が弱くなり、価格決定権を奪われれば、産業に影響が出るということである。そのため、金や原油などの価格決定権を持つ取引所を有するアメリカや中国などでは、国家をあげて商品先物市場の発展に尽力している。

    リスクヘッジ

    リスクヘッジとは、現物取引を行っている者が将来の価格変動によって損失を被らないように保険を掛ける機能である。将来的に起こりうる価格変動に備えるため、先物取引を利用して現物取引と逆のポジションを取ることにより、現物の損益と相殺することが出来る。また欧米では、取引所でヘッジをしないことが逆に投機だとみなされ、経営責任が問われる。そのため、海外メーカーが先物取引を活用して価格ヘッジを行っているのに対し、日本のメーカーの大半は原材料の価格高騰を顧客に転嫁している(顧客に価格上昇をヘッジしている)。例えば製品メーカーがヘッジしていないと、原材料価格が上がるたびに顧客に製品価格の値上げを申し込まねばならないし、輸出産業を営んでいる場合は為替の高安が業績に大きな影響を及ぼす。

    日本では一部の航空会社、ガソリンスタンド、非鉄金属会社、商社など以外はほとんどどの企業がヘッジをしていないのが実情である。また、このような事情により、ヘッジしていない企業は、経営が安定しない傾向にある。例えば、運送会社において、燃料価格が上がった場合、運賃の値上げを荷主顧客に申し入れしても、運賃交渉の主導権は荷主顧客にあり、なかなかそれに応じないため、経営を圧迫したり、場合によっては倒産に至ることもある。

    価格調整機能

    価格調整機能とは、公開の市場で多数の参加者が競り合うことによって価格が決定されるため、理論上その時点での最も公正な価格が決められることを指す。特に商品先物の場合、先物価格を指標として生産者が生産調整を行うことがあるため、将来価格が高い場合は生産量が増えて結果的に価格が下がり、将来価格が低い場合は、逆の現象が生じる。このため、商品価格の乱高下が減り、価格の安定化をもたらすと考えられている。ただし、仕手やファンド等の介入で価格が、ある程度乱高下する場合もある。銀相場におけるハント兄弟の買い占めが世界的な事象として知られているが、結局、彼らは暴落で大損失を被ることになる。

    投機としての機能

    先物取引では以下のような場合に、その差額を利益として得ることが出来る。

    • 今後の価格の上昇を予想して商品を購入し、実際に商品価格相場が上昇して売却した場合。
    • 今後の価格の下落を予想して商品を売却し、実際に商品価格相場が下落して買い戻しを行った場合。

    現物を持ち寄らずに、紙上や電子的に取引を行うため、市場(いちば)よりも大規模な取引を行なうことが可能で、商品を取引する上での世界的な価格指標となる。また少額の現金のみで取引できる「証拠金取引」であるため、レバレッジ効果によって利益・損失とともに莫大になりやすい。

    投機を行う者にとっては、リスクヘッジ目的の取引の場合と異なりその商品自体が重要なわけではない。取引参加者は、商品価格を左右するような情報を手に入れるなどして将来の価格を予測し、先物取引によって利益を得ようとする。取引手法はリスクヘッジ取引と同じで、先物の購入または売却を行い、期限前に反対売買をすることで差金決済する。

    また実需を行う買い手にとってはリスク軽減の効果もある。買い手が指定倉庫に近ければコスト運搬コストも下げる事が出来る。

    投機が存在することにより、先物市場の取引規模は増大し流動性が高まる。また、結果的には、大小様々な情報を価格へ織り込む役目を行なっていることになる。これにより、先物市場の有用性が高まるが、一方でレバレッジを活用した巨額の取引により、意図的に価格を吊り上げたり、逆に売り崩したりする場合があり、市場の混乱の一因ともなる。

    取引の仕組み

    取引においては、一定の決まった月までに、現物引渡し(先渡し契約を伴うもの)または反対売買(転売・買戻し)で決済することが約束されている商品を売買する。この決められた月を、「限月(げんげつ)」といい、取引の単位を「枚」という。たとえば金においては1kgが取引単位となっている(2007年2月現在)。現物を受け渡す最小単位も取引単位と同様に設定しているものが多いが、なかには2枚や5枚を単位とするものもある。売買をするにあたっては取引所によって定められた一定額の証拠金を納めなければならない。この額は契約商品全体の額(「丸代金」という)の3〜10%くらいである。すなわち10〜30倍のレバレッジがかかっているのがこの取引の特徴である。買いまたは売りをしたまま、未決済(現物引渡しや反対売買が行われていない状態)になっている契約を「建玉(たてぎょく)」という。建玉に発生する損益を「値洗い」といい、ポジション(口座にある建玉全体の状態)にたいして一定以上の値洗い損がでれば、追加の証拠金を納めなければならない。これを取引追証拠金(とりひきおいしょうこきん・おいしょう)という。証拠金が納付できない場合は、そこで強制決済となる。証拠金は、納会日(最終決済日)が近づいてきたときや相場が荒れたときにも、追加を要求される。前者を定時増証拠金(ていじまししょうこきん・ていじまし)、後者を臨時増証拠金(りんじまししょうこきん・りんまし)という。

    同意書なしの委託証拠金充用証券の流用について「物」として旧商品取引所法第92条違反にならないとする最高裁判例が存在するが、受託契約準則において充用証券の処分制限まで否定する趣旨ではないとする行政解釈が存在する。

    このようにして、商品が上がると思えば買い建玉をし、下がると思えば売り建玉をするのが、商品先物取引(商品相場)における典型的な投機的取引であるが(いわゆる片建取引)、このほかに、同一商品異市場の値段差が縮小するのを狙う取引(アービトラージ)や、類似商品の値段の差・比率に着目する取引(ストラドル)、限月間の値段差に着目する取引、順鞘(限月が近づくにつれ値段が下がっている状態)のときの鞘すべり取り(ローリング)、逆鞘(限月が近づくにつれ値段が上がっている状態)のときの鞘出世取り、順鞘のとき期近(決済の早い限月)を買い期先(決済の遅い限月)を売って、期近を現受け(現物を引き取ること)して期先に売りつなぐことで、差額を獲得する取引などがあり、これらを総称して鞘取りという(もともとは投機的取引で値段差を狙う全ての取引を鞘取りといった)。日本では困難であるが、これらにさらにオプション取引を絡ませて、いっそう複雑なポジションを構成することもできる。

    なお、毎日の売買量を出来高(できだか・売りと買いが成立したものを1枚と数える)といい、ある時点での未決済の建玉の量を取組高(とりくみだか・売りと買いが取り組んだ状態を1枚と数える)という。これとは別に売買高という言葉を使用する場合があって、売りと買いでそれぞれ1枚と数え出来高を2倍に数えるのがそれだという。ただし日本経済新聞の商品市場の欄の説明では出来高のことを売買高といい、取組高のことをたんに建玉といい、帳入値段または帳入指数のことを清算値と称しているから注意を要する。

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